イノベーションのレシピ

三菱電機が製造業にゲーミング要素を掛け合わせた新たなソリューション「Fun Factory」の開発を進めている。果たしてその中身とは。

クニエが「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」の提供を開始する。企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出／一覧化し、事業化の可能性評価、有望アイデアの選定を支援するコンサルティングサービスだ。ナブテスコとサイキンソーも同サービスを採用している。

OKIは、技術開発拠点であるOKI蕨システムセンター（埼玉県蕨市）で、研究開発中の先端技術や取り組みを紹介する「OKI OPEN LAB 2024」を開催した。

LIXILが新型タンクレストイレ「SATIS X」を発表。水流によって便器内側を洗浄する仕組みを抜本的に見直した「極みトリプル水流」を採用するなどして、日常生活におけるトイレ掃除の負荷を大幅に削減できることを最大の特徴とする。

リコーが、品川エリアにリニューアルオープンする顧客との価値共創活動拠点「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO（RICOH BIL TOKYO）」を報道陣に公開。最新のAI技術を活用した同所の特徴やリニューアルオープンの狙いについて説明した。

セイコーエプソンは、乾式オフィス製紙機「PaperLab」の新型機を開発し、環境総合展「エコプロ2023（SDGs Week EXPO 2023）」において、この新型機のプロトタイプの紹介と今後の戦略などを発表した。

日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において、同社の遮音技術と落合洋一氏が率いるピクシーダストテクノロジーズの吸音技術を組み合わせることで大幅に軽量化したテレワークブースを披露した。

バンダイは2023年7月6日、加速度などを測定するセンサーユニットを搭載した子供向けスマートシューズ「DIGICALIZED」を同月15日に販売開始すると発表した。

レゾナックと揚羽は、「『共創型人材創出企業』を目指してCHRO組織としての取り組みとこれから」と題したセミナーで、レゾナックの人事の取り組みや揚羽のインターナルブランディングを紹介した。

キヤノンは、次世代の量子ドットディスプレイに適用可能な材料として、ペロブスカイト構造を持つ量子ドットインク（ペロブスカイト量子ドットインク）を開発し、実用化可能な耐久性を世界で初めて実証した。

大日本印刷は、東京都内のDNP市谷加賀町第3ビルに開設した共創施設「P&Iラボ・東京」を2023年5月8日にオープンした。

富士通ゼネラルは、冷却装置を搭載したビジネスバックパック「コンディショニングバックパック」の先行予約受付を開始した。

京セラは、インクジェット捺染プリンタ「FOREARTH」を開発し、2023年秋頃に先行販売開始する。FOREARTHの発売を皮切りに、インクジェット捺染プリンタ市場に参入する。

ZEROCOは、冷蔵庫、冷凍庫に次ぐ第3の鮮度保持ソリューションとして「ZEROCO（ゼロコ）」の事業を始動した。

JAXAの開発した断熱保冷技術。これを宇宙だけでなく“地上”でも役立てようとするスタートアップが存在する。「JAXAベンチャー」のツインカプセラだ。

パナソニック くらしアプライアンス社は、家庭用および業務用の冷蔵庫に導入可能な技術として「常圧凍結乾燥技術」の開発進めている。

馬渕工業所、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センターは、廃熱を使った有機ランキンサイクル（ORC）発電システムを用いて、優れた発電出力と国内最高レベルの省エネ化を両立した「独立型ORC発電システム（5kW級）」を開発した。

LIXILが次世代玄関ドア「XE」を発表。錠やラッチ、電気錠などあらゆるデバイスを袖部の機能ユニット（子扉）に納める新たな構造を採用しており「玄関ドアの常識を一新する、構造の再発明」（同社）とする。

リコーは、ADFから複数の領収書などをスキャンした後、同社の「RICOH 証憑電子保存サービス」を用いることで、電子帳簿保存法の要件に沿った証憑データを専用クラウドに保存できるA3対応のフルカラー複合機を発売する。

NTTドコモは同社の最新技術や研究成果を展示する「docomo Open House'23」を開催中だ。本稿ではWi-Fiなどの無線通信による位置センシング技術の展示を取り上げる。

NTTドコモは高い断熱性と電波透過性を同時に実現したエアロゲル素材の窓を展示する。

ダイキン工業はコーポレートベンチャーキャピタル活動に関する説明会を開催した。自社の重点投資領域のテーマに沿う形でスタートアップなどに投資、支援を提供するとともに、その後の実績創出まで含めて伴走支援を行う仕組みを作るなど独自の特徴がある。

ぺんてるは、シャープペン替芯の新ブランド「Pentel Ain」を発売する。替芯ブランドの刷新は13年ぶりだという。

パナソニック ホールディングスとパナソニック くらしアプライアンス社は、これまで介護職員が介護施設の入居者から聞くことが難しかった排せつ物の情報を取得できるようになり、体調を把握しやすくする「排せつセンサー」を発売する。

リコーが新規事業部門であるリコーフューチャーズBUの取り組み説明。社会課題解決をミッションとする8つの新規事業は、ただもうけることを主軸にはしていないという。

東洋製罐グループホールディングス、フィールドアシスタントと共同で開発した組立式ダンボール製テント「DAN DAN DOME」シリーズを活用し、従来の検証方法と比較して安価で時間がかからない宇宙開発向けの生活検証が行えるユニット「DAN DAN DOME EXP.STATION」を開発した。

NECは2022年11月30日、R＆Dや新規事業創出の戦略や成果を発表するイベント「NEC Innovation Day」を開催した。イベントでは初公開の技術として、従来と比べて多人数のリアルタイム顔認証と人物追跡を可能にする「ゲートレス生体認証システム」などが展示された。

立命館大学は2022年11月9日、触覚センサーなどを搭載するマイクロハンドを操作し、ダンゴムシの脚力などの測定に世界で初めて成功したとして、説明会を開催した。同研究は同年10月10日に「Scientific Reports」のオンライン版に掲載された。

カシオ計算機は2022年10月6日、操作面に傾斜を付けるなどで使いやすさを向上させた「人間工学電卓 JE-12D／DE-12D」を、同月21日からオープン価格で発売すると発表した。人間工学的な観点からキーを打ち込みやすいようなデザインを採用している。

ダイニチ工業が空気清浄機市場に再参入する。同社は家庭用石油ファンヒーターや加湿器の大手メーカーだが、2007年に撤退してから15年ぶりに空気清浄機の新製品を投入する。集じん力と静音性能、手入れの容易さを実現する、フィルター式と電気集じん式を組み合わせたハイブリッド式空気清浄機「CL-HB922」を2022年10月1日に発売する。

グーグル・クラウド・ジャパンがノーコード開発環境「AppSheet」の事業展開について説明。会見にはLIXIL 常務役員 デジタル部門 システム開発運用統括部 リーダーの岩崎磨氏が登壇し、2021年10月に社内導入を始めてから1年弱での成果を紹介した。

トヨタ自動車と先端技術共創機構は2022年3月14日、東京大学大学院工学系研究科や東京工業大学、名古屋大学と「技術インキュベーションにおける連携に関する基本協定書」を締結したと発表した。

パナソニックは2022年3月3日、組織としてイノベーションを起こす仕組みとして2021年10月1日に設立したBTCイノベーション室の取り組みについて説明。イノベーションの循環を生み出すさまざまな取り組みと共に、新たにプロスポーツチームと連携した地域とくらしへの貢献を目指した「ホームタウンDX」への取り組みについて紹介した。

花王とPreferred Networks（PFN）は「仮想人体生成モデル」を開発した。健康診断などで得られる身体データから、ライフスタイルや性格傾向、嗜好性、ストレス状態など1600以上の項目を網羅し、ある項目のデータを入力すると別の項目の推定データを出力できる。花王は同モデルをAPI経由で提供する新規デジタル基盤事業の準備を進める方針だ。

パナソニックは2021年11月8日〜14日にかけて、同社が展開するデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」が制作したプロトタイプを紹介する「未完成の未来　FUTURE PROTOTYPE展」を「蔦屋家電＋」で開催中だ。

ドン・キホーテのプライベートブランド製品などを開発するアズマは2021年10月29日、在宅勤務増加に伴う主婦層の悩みや課題を解決する新ブランドを発表した。水拭き掃除ができるコードレスモップクリーナー「Water CyCleaner」と、仕切り付きの「2食おやこ電気なべ」をそれぞれ発売する。

鹿島建設、日立製作所、H.U.グループホールディングス、九州大学、電通の5者は、新型コロナウイルス感染症の検査結果やワクチン接種履歴を紙やスマートデバイスを使わず、指静脈を活用した公開型生体認証技術PBIを用いて、手ぶらで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて共同実証を開始したと発表した。

「美姿勢メガネ」は眼鏡に後付けで搭載する小型デバイスで、着用者の背骨形状をリアルタイムで可視化する。従来、背骨の形はレントゲンなどでしか把握できなかったが、これを日常的に行えるようにする。デバイスの仕組みと開発目的を聞いた。

B＆Rはオンラインイベント「B&R JAPAN Digital Innovation Day 2021」を開催。本稿ではその中で「イノベーション」をテーマに行われたB＆R（日本法人）代表取締役の小野雅史氏と花王 技術開発センター 先端技術グループ 部長の小林英男氏による対談を紹介する。

京セラは独自開発した「3軸水晶ジャイロセンサモジュール」を用いて卓球選手の動きを可視化するプロジェクトを進めている。京セラの担当者に3軸水晶ジャイロセンサモジュールの技術詳細と、同モジュールを卓球に適用した狙いを聞いた。

KDDIは2021年8月24日、10年後の社会を見据えたような新しいライフスタイルを取り入れた個人との共創を実現するプロジェクト「FUTURE GATEWAY」の開始した。またプロジェクトの第1弾として、移動式サウナプロジェクト「Hoppin'Sauna」の取り組みも発表した。

東洋製罐グループが被災地から観光地までさまざまなシーンで活用できる組立式ダンボールテント「DAN DAN DOME」を開発。4畳半（江戸間）ほどの広さと大人が立っても頭がぶつからない十分な高さを持つドーム型テントで、東洋製罐グループの技術力を生かした直感的な組立作業や降雨に耐え得る耐水性などが特徴だ。

ダイニチ工業は2021年7月28日、「カンタン取替えトレイカバー」の搭載によって従来よりも手入れを簡単に行えるハイブリッド式加湿器「RXTシリーズ」を、同年8月2日に発売すると発表した。加湿器の手入れを手間に感じやすい顧客層に訴求する。

京セラと長崎大学は2021年7月14日、安定した海洋データの収集を目的とした「エナジーハーベスト型スマートブイ」を開発したことを発表した。同技術は京セラのIoT関連技術と長崎大学の潮流発電技術を組み合わせて実現した。

パナソニックは2021年7月6日、同社のロボティクス技術などを活用して「Aug Lab」の2020年度成果発表会を開催した。“コケ”で装飾された6足歩行ロボット「UMOS」など、動植物との共生をテーマとした作品を発表した。

新型コロナウイルス感染症で売上高がほぼゼロになったが、「首掛けフェイスシールド」のヒットで復活を遂げた――。こうした“奇跡の復活劇”を演じた町工場が大高製作所だ。“復活劇”はいかにして可能になったのか。同社代表取締役に話を聞いた。

SRIインターナショナルと野村ホールディングスが提携して、米国に「野村SRIイノベーション・センター（NSIC：Nomura-SRI Innovation Center）を設立した。同組織は日本の国内企業とシリコンバレーのスタートアップとの「橋渡し」の役割を担う。

ダイソンは2021年5月26日、クリーナーヘッドに搭載したグリーンレーザーで床面の微細なほこりを可視化するコードレス掃除機「Dyson V12 Detect Slim」シリーズを販売開始すると発表した。レーザーでほこりを可視化する仕組みを取り入れたのは同社製品では初めて。

NECは2021年5月18日、NECの先端技術を中核とする新事業創出を目的に設立したNEC Xの説明会を開催した。NEC Xはシリコンバレーの起業家や投資家のエコシステムを活用することで、これまでに3社の事業化に成功している。説明会ではNEC Xと米国トップアクセラレーターであるAlchemist Acceleratorとのパートナーシップ連携についても発表した。

カシオ計算機は現在、超高速低消費電力AIカメラモジュールの開発に取り組んでいる。同社は2018年にコンシューマー向けデジタルカメラ市場から撤退したが、デジカメで培った技術は大きな財産として残された。その技術資産で開発したものの1つがAIカメラモジュールだ。担当者にAIカメラの技術詳細と市場戦略について話を聞いた。

パナソニック アプライアンス社は2021年4月22日、社内外で生まれた新しいビジネスアイデアを事業化まで導く社内アクセラレーションプロジェクト「ゲームチェンジャー・カタパルト」に関する説明会を開催した。顧客課題や社会課題解決に寄与する新たな事業アイデアを社内のビジネスコンテストで公募し、有望なアイデアの事業化を目指す。

オンライン展示会「バーチャルTECHNO-FRONTIER2021冬」（2021年2月2〜12日）のオンライン講演にソニー 主席技監の島田啓一郎氏が登壇。「ニューノーマル時代の生活文化と顧客価値と技術革新と産業創出」をテーマとし、コロナ禍のよる生活の変化とそれに伴い重要性を増す技術について語った。本稿ではその内容を紹介する。

LIXILが泡シャワー「KINUAMI U」を開発。2019年3月に発表した「KINUAMI」をベースに、柔らかく温かい“絹泡”による新たな入浴体験を提供する泡シャワーというコンセプトで、外付けだったコンプレッサーを内蔵するなど機能性を向上し、日々の入浴で利用しやすいように専用ボディーソープの価格を抑えたことが特徴となる。

パナソニックは2021年3月12〜25日にかけて、同社のデザインスタジオであるFUTURE LIFE FACTORYの活動を紹介する「DIG UP! あなたと考えるプロトタイプ展」を東急プラザ銀座で開催した。身の回りの素材や市販の電子部品を使ったモノづくりを促進する「D＋IO」などのプロジェクトの成果を披露。

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、新たに化粧品などを取り扱うコスメ専門モール「ZOZOCOSME」をZOZOTOWN内に開設したことを発表した。併せて、事前予約受付を開始していた肌色計測用メガネ「ZOZOGLASS」を用いたサービスも開始する。

理化学研究所の数理創造プログラム（iTHEMS）と、クリエイティブブティックのSCHEMA、addictが参画するプロジェクトUseless Prototyping Studioは、同プロジェクトの第1弾プロトタイプとして、未来の情報ストレージデバイス「Black Hole Recorder（ブラックホール・レコーダー）」を制作したと発表した。

パナソニックが本社直轄のイノベーション推進部門 イノベーション戦略室の傘下に2020年10月に開設した「クロスボーダー準備室」の活動内容について説明。同室で進めている「クロスボーダー事業開発」では、パナソニックインドが手掛けた成功事例を日本国内に展開するなどして、5カ月間で21件の現場実装を行ったという。

パナソニック アプライアンス社は2021年3月2日、IoTセンサーを通じて箱内の様子をモニタリング可能な一体成形保冷ボックス「VIXELL」のレンタルサービスを同年4月1日から開始すると発表。COVID-19のワクチンなど、医薬品の定温輸送向けサービスとして展開する予定。

端末画面をなぞった軌跡上に発話内容をテキスト化して表示する三菱電機の「しゃべり描きアプリ」。聴覚障害者など耳の不自由な人とのコミュニケーションをより豊かなものにすることを目指して開発された。同アプリは音声認識エンジニアから音声認識精度やレスポンスの速さを高く評価されるという。どのようにして実現しているのか。

NTTドコモがオンラインで開催した展示会「docomo Open House 2021」で、同社が研究開発中の「羽根のないドローン」が出展された。風船型の機体でマイクロブロアによる空気噴出によって飛行する。通常のドローンと異なりプロペラや翼を持たないため、高い安全性と静音性を実現。主に、屋内飛行での運用を想定する。

ブラウンは2021年1月25日、通常のシェーバーよりも小型化で携帯性の高いモバイルシェーバーとして「BRAUN mini」を同年1月29日から発売すると発表した。モーターとブレードをつなぐ部分の構造を新たに設計することで、「携帯性」「高パフォーマンス」「デザイン性」の3点を同時に実現する機体を開発した。

TOTOは、オンラインで開催中の「CES 2021」において、“健康”という新たな生活価値創造をめざす「ウェルネストイレ」の開発に取り組むと発表した。人が日常的に利用するトイレを用いて健康状態と関連するデータを収集するとともに、健康に関するレコメンドをスマートフォンを介して行う機能などを備えるトイレの開発が目標になる。

ソースネクストは2020年11月10日、AI通訳機「POCKETALK」の音声認識エンジンを活用した自動文字起こしボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」の予約受付を開始すると発表した。製品発売日は同年12月4日。AIがクラウド上で音源を自動的にテキスト化する。文字起こしの手間を省力化可能だ。

回転ずしチェーンを展開するくら寿司は、池袋サンシャイン60通り店に、入店から退店まで顧客が店員と対面することなく、すしの提供をはじめとするサービス提供が可能となる「非接触型サービス」を導入した。このような非接触型サービスの導入は「大手外食チェーンで初」（同社）だという。

パナソニックは「他人のためのモノづくり」を促進するモノづくりプロジェクト「D+IO」を展開中だ。GitHub上に公開された「レシピ」を基に、役立つ電子工作デバイスを自作できる。これまでに「CO2換気アラートデバイス」と、ハムスターなどの健康管理が行える「小動物ヘルスケアデバイス」のレシピを公開した。

2019年、タニタが最新商品として検査システム「ALBLOクラウドサービス」を開発した。iPadに接続したアルコール検知器とクラウドを連携させることで、検査者のなりすましを防ぐ顔認証機能や、検査結果のデータベースへの送信機能を実現する。「モノづくり企業」であるタニタは、いかにしてクラウド開発を行ったのか。タニタ担当者らに話を聞いた。

リコー発のスタートアップであるベクノスは2020年9月16日、第1弾製品としてペン型の全天球カメラ「IQUI（イクイ）」を発表した。本稿では、ベクノスが開発した製品とともに、リコーの新規事業への取り組みとコロナ禍におけるモノづくりの在り方について紹介する。

NEDOは2020年7月31日、「2020年度NEDO『TSC Foresight』オンラインセミナー」を開催。同セミナーでは、NEDO TSC（技術戦略研究センター） デジタルイノベーションユニット長の伊藤智氏が「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」をテーマに講演を行った。

シリコンバレーのベンチャー企業であるArevoは、独自のCFRP（炭素繊維強化プラスチック）素材の設計・製造技術を活用し、新たにカーボンフレームのカスタム自転車ビジネスへの参入を発表した。また、AGCなどのパートナーと協力し、航空宇宙向けや自動車向けのCFRP活用拡大に向けた取り組みを強化する。

LIXILが日本国内の多くの住宅で用いられている開き戸タイプの玄関ドアを後付けで自動ドアに変えられる電動オープナーシステム「DOAC（ドアック）」を発表。システム単体の価格（税別）は20万8000円から。同年8月3日から先行受注を開始し、9月1日から全国で発売する。

LIXILグループ傘下のNITTO CERAは、遠隔地に住む親のトイレ使用状況を可視化するIoTサービス「omu」を開発し、クラウドファンディングを開始した。omuの開発はどのように進められたのか。開発を担当したLIXIL WATER TECHNOLOGY JAPANの浅野靖司氏と稲田ゆか理氏に聞いた。

カシオ計算機でネイルプリンタの開発に携わったメンバーは、シールやハガキ、写真のプリンタ、インクジェット技術、カメラ、関数電卓などさまざまな分野から集まった。企画当初からネイルプリンタをターゲットにしていたのではなく、「曲面印刷技術を新規ビジネスとして育てられないか」というテーマで2009年ごろから用途を模索していた。

全日本空輸（ANA）と日立製作所は、日立コンサルティングと共同して、航空機の運航ダイヤ修正を高速かつ最適に自動立案する技術の開発を進めていると発表。2020年3月末をめどに、ANAの過去の運行データを用いたPoC（概念実証）を行っており、ANAは2020年以降にPoCの結果を評価した上で実採用を判断する方針だ。

ZOZOは足のサイズを無料で計測できるマット「ZOZOMAT」を発送開始した。ユーザーは測定結果を基にして、自分にぴったり合う靴を探すことができる。

LIXILは、「国際物流総合展2020 -INNOVATION EXPO-」において、さまざまな施設に簡単にトイレを追加設置できる可動式アメニティーブース「withCUBE」を展示した。物流倉庫を中心に2020年4月から受注を開始する予定だ。

NejiLawとカシオ計算機が共同開発を進めている“IoTねじ”、「smartNeji」とは一体どのようなものなのか。NejiLaw 代表取締役社長で発明家でもある道脇裕氏、そしてカシオ計算機に、smartNeji開発の背景とその狙いについて話を聞いた。

京セラドキュメントソリューションズは、商業用高速インクジェット事業への本格参入を発表した。第1弾として、2020年3月にインクジェットプリンタ「TASKalfa Pro 15000c」を発売する。

OKIは、自社グループにおける生産と品質に関わる改革・改善活動を表彰する「第9回OKIグループ生産・品質改革大賞」を実施。同大賞では、今回から品質向上活動にスポットを当てる「品質改善賞」の表彰を新設している。また最優秀賞は、本庄工場と沼津工場による「バーチャル・ワンファクトリ」が受賞した。

ホンダがオーディオ機器用蓄電機を開発した。なぜ、ホンダが畑違いのオーディオ市場に足を踏み入れたのか。また、オーディオ製品の開発にあたり、ホンダの強みが生きた点や苦労した点はどこにあったのか。開発を担当した本田技術研究所の進正則氏などに聞いた。

Armの子会社であるトレジャーデータと、エムテド、日南の3社は2019年10月15日、「CEATEC 2019」内で会見を開き、「2030年の豊かな暮らし」を実現するオフグリッド型コネクテッド住宅「OUTPOST」を開発、提供するプロジェクトについて説明した。

新たなモビリティ「空飛ぶクルマ」の市場で注目を集めているスタートアップ・NFTの創業者兼CEOのカプリンスキー真紀氏が「SNUG Japan 2019」の基調講演に登壇。連続起業家として取り上げられることも多い同氏のこれまでの取り組みを紹介した他、起業家として信念や、NFTの空飛ぶクルマである「ASKA」の狙いなどについて説明した。

パナソニックは2019年9月6日、業務用3チップDLP（Direct Light Projection）プロジェクターの新製品「PT-RQ50KJ」を同年12月から発売すると発表した。同製品は4K（4096×2160）プロジェクターとして、世界最高（同社調べ）となる5万ルーメンの最大輝度を誇る。

「SoftBank World 2019」の特別講演に、旭酒造 会長の桜井博志氏が登壇。伝統にこだわらない手法で世界的に有名な日本酒「獺祭」を醸造する、旭酒造の取り組みを紹介した。

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOが、スマートフォンで簡単に足のサイズを無償で高精度採寸できるサービス「ZOZOMAT」を開発した。同サービスではZOZOグループが独自開発した新技術を活用しているという。事業を担当する同社 MSP事業推進本部で本部長を務める常井康寛氏に、サービス開発の経緯や技術の概要などを聞いた。

厳しい経営状況に直面するジャパンディスプレイ。同社は起死回生の一手として2018年4月に新規事業プロジェクト「JDI Future Trip Project」を立ち上げ、2019年度内にB2C製品を販売開始する予定だ。同事業で部長を務める井戸靖彦氏を始め、JDIの起死回生を担うメンバーたちに新規事業と製品にかける思いを聞いた。

パナソニックは、2019年4月にイノベーション推進部門内に立ち上げた新組織「デザイン本部」の事業方針について説明。同本部傘下となったFUTURE LIFE FACTORYの新たな取り組みとなるスマート知育玩具「PA!GO（パゴ）」も紹介した。

京セラ、ライオン、ソニーは、子供向け仕上げ磨き専用歯ブラシ「Possi」を開発したと発表した。ソニーのスタートアップ創出支援プログラム「SSAP」に参加した京セラ発のアイデアを実現するためライオンが賛同して実現。大手企業3社が関わるものの約9カ月で製品化にこぎつけた。

日産自動車とINCJは2019年6月12日、日産自動車 横浜工場（横浜市）において、社内向けの「ベンチャー企業展示会」を開催した。横浜工場にはパワートレインの生産技術開発本部が在籍する。現場に立つメンバーが直接会話しながらシーズとニーズをすり合わせるため、ベンチャー企業7社を横浜工場に招いた。2018年に続いて2回目の開催となる。

キリンホールディングス（キリン）が、「プラズマ乳酸菌」を使用した食品や飲料を展開するブランド「iMUSE」を中核とするヘルスサイエンス事業の戦略について説明。同事業の売上高は2018年に55億円を達成しており、今後は2021年に約2.7倍の150億円、2027年に4倍超となる230億円を目指す。

ファミリーマートとパナソニックは2019年4月2日、パナソニックの佐江戸事業場（横浜市都筑区）の一角に建設していた、IoT（モノのインターネット）を活用する次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗となる「ファミリーマート 佐江戸店（以下、佐江戸店）」を報道陣に公開した。

IoTやAIなどの先進デジタル技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデル変革を行う「デジタル変革」の動きが加速。この動きの入り口としてデジタル変革ワークショップなどの開催も広がっている。しかし、実際に「ワークショップが何になるのか」はまだまだ見えにくい。そこで、本稿ではこうした取り組みを進める富士通の「FUJITSU Digital Transformation Center」でのワークショップの内容を通じ、製造業の取り組みにどう役立つのかを紹介する。

ソニーは、2014年から取り組んできた社内スタートアップの創出支援制度で得たノウハウを外部提供し、スタートアップ支援に本格的に乗り出すことを発表した。

ジェイテクトは2019年2月5日、東刈谷事業場の一部を改装し、イノベーションを推進するための先端研究を担う開発拠点「JTEKT R&D INNOVATION CENTER Kariya」（以下、東刈谷イノベーションセンター）を開設したと発表した。新しい研究の風土醸成と、イノベーション人材の育成も同拠点の役割となる。2019年1月から稼働しており、同社の研究開発本部のメンバーが40〜50人在籍する。

三菱地所とSAPジャパンは2019年2月1日、新規ビジネス創出に向けて協業するためのシェアオフィス「Inspired. Lab」を東京都千代田区の大手町ビルに開設したと発表した。Inspired. Labに参画する大企業とスタートアップ企業は、三菱地所とSAPジャパンが提供する施設やメンターによるサポートを利用しながら、協働することができる。

フィリップ モリス ジャパンは2019年1月28日、加熱式たばこ「IQOS（アイコス） 3」および「IQOS 3 MULTI」、そしてIQOS専用たばこスティック「HEETS」の全国展開を発表した。

JT（日本たばこ産業）は2019年1月17日、加熱式たばこの新製品「プルーム・テック・プラス」と「プルーム・エス」を同年1月29日より発売すると発表した。従来のプルーム・テックから吸いごたえを強化するためバッテリー容量を大幅に増加させた他、細かな使い勝手も進化している。

AGCは、東京都内で会見を開き、同社のオープンイノベーション戦略と協創プロジェクト「SILICA」について説明した。

デジタル化などによって変化の激しい時代を勝ち抜くためにさまざまな取り組みを進めるパナソニック。その中でも際立った取り組みとなっているのが、パナソニック アプライアンス社のデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」が企画開発した、集中力を高めるウェアラブル端末「WEAR SPACE」だ。

パナソニック初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」では、同社のオープンイノベーションを基にした新規事業創出活動が一堂に会する「NEXT100」という展示が行われた。

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（AIS社）は、ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」に合わせて会見を開き、2030年に向けてAIS社が想定するインタフェースの在り方について説明した。

パナソニックは2018年10月30日、同社の100周年を記念して行う初めての全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」を開催。その場で報道陣に向けて、家電や住宅設備、住宅などを再定義する、人間中心の暮らし統合プラットフォーム「HomeX」を披露した。

ダイキン工業は、「CEATEC JAPAN 2018」に初出展。空調ビジネスモデルが変化の局面を迎える中で、20の“現在進行形”プロジェクトを出展し、オープンイノベーションの観点から来場者との情報交換を進めた。

マクセルは2018年10月11日、同社で初めてとなる美容家電の新ブランドを発表した。ブランド名は同社名を逆読みした「llexam（レクサム）」で、美容家電事業への取り組みを強化する。ブランド価値向上と認知拡大を狙い、当面の間はレクサム製品を美容サロンルートのみで販売する戦略を取る。

キングジムは2018年10月10日、スマートプログラムアラーム「リンクタイム LT10」を発表した。販売価格は1万3200円（税別）、販売開始は同年10月26日。同製品はスマートフォン（アプリ）やPC（Webブラウザ）から遠隔にある時計に指示を送りアラームなどの設定が簡単に可能だ。

日立グループで空調・白物家電を主要事業とする日立アプライアンスは、新開発の「AIお洗濯」機能を搭載したコネクテッド家電のドラム式洗濯乾燥機「BD-NX120C」を2018年11月17日より販売開始する。日立家電事業の未来を占うカギは、この洗濯乾燥機に搭載されたセンサーから得られる生活者のデータだ。

Shiftall（シフトール）は、パナソニック アプライアンス社のデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY（FLF）」と共同で、集中力を高めるウェアラブル端末「WEAR SPACE」を開発したと発表した。パナソニックが企画開発した製品として初めて、事業化プロジェクトをクラウドファンディングで実施する。

メイカーズの祭典である「Maker Faire Tokyo 2018」（2018年8月4〜5日、東京ビッグサイト）では、パソナキャリアの企画によるセミナー「メイカーズから始まるイノベーション」が開催された。

ジャパンディスプレイが事業戦略発表会「JDI Future Trip〜First 100 Days〜」を開催。同社 常務執行役員 CMOの伊藤嘉明氏は、同氏が中心になり、社内公募によって2018年4月に発足させたマーケティング・イノベーションを推進する組織体による約100日間の成果を紹介するなど、イノベーションにより厳しい現状を打開する方針を打ち出した。

溶接・接合技術関連分野の展示会「国際ウエルディングショー」（2018年4月25日〜28日、東京ビッグサイト）で、「ものづくりと人づくり――思うは招く」をテーマに植松電機代表取締役兼カムイスペースワークス代表取締役の植松努氏が開幕記念講演を行った。

オムロンは社会変革のためのイノベーションの研究や創出を目的とした子会社「オムロン サイニックエックス株式会社」の設立を発表。拠点は東京都文京区本郷の角川本郷ビル。オムロンの中期経営計画となる「VG2.0」達成のためにけん引する技術や製品を生み出すべく立ち上がった。

日本IBMは製造業向けイベント「IBM Industrial Forum 京都 2018」を開催。同社の製造業向けの取り組みを紹介するとともに、製造業が先進技術を活用してイノベーションを実現した事例などを紹介した。

ランドログが建設IoT基盤「LANDLOG」の先行ユーザー向けパートナー説明会を開催した。初年度の年会費は10万円で、IoTプラットフォームの利用料としては“破格”の安さだ。同社社長の井川甲作氏は「当社は短期的な収益を狙っていない。LANDLOGをどんどん使ってもらって建設現場に新しいものを生み出してほしい」と呼びかけた。

経済産業省と、米国シリコンバレー在住の4人の日本人による有志活動「シリコンバレー D-Lab」は、日系の大手企業向けにシリコンバレーでの新規事業開発に関するセミナーを実施した。

アクセンチュアは、顧客とのイノベーション創造の場となる「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を東京・麻布に開設した。1年半前に東京・赤坂に開設した「アクセンチュア・デジタル・ハブ」の活動を基に、新機能の追加や関連人材の集積なども併せて規模を大幅に拡大、移転したものとなる。

パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ）が、法務省の入国管理局に採用された「顔認証ゲート」について説明。高度な顔認証技術の他に、CNS社のイノベーションセンターやデザインセンターが加わった共創活動が採用の決め手になったという。

パナソニックは、2017年4月に新設したビジネスイノベーション本部の戦略として、社会課題の解決に向けたイノベーションを量産化する仕組み作りに取り組む方針を示した。

コニカミノルタは「世界初」（同社）とするニオイ見える化チェッカー「Kunkun body」を発表。頭、耳の後ろ、脇、足の4カ所について、3大体臭といわれる汗臭、加齢臭、ミドル脂臭を数値として測定できるデバイスだ。オープンイノベーションにより、アイデア出しから約2年という短期間で商用化した点にも注目だ。

IBMは、人々の仕事や生活を今後5年間で変える可能性を持つ、5つのイノベーションをまとめた「IBM 5 in 5」を発表した。言葉から精神疾患の兆候を予測したり、自動車の運転時に未知の危険を知らせたりと、見えないものを可視化する科学的手段だ。

パナソニックは、IoT×調理家電を活用した新たな食のサービス事業として、コーヒーの生豆を宅配し、その生豆に最適な焙煎を自宅で行える「The Roast（ザ・ロースト）」を発表した。焙煎の決め手になる焙煎プロファイルは、世界チャンピオンの後藤直紀氏が提供する。

トヨタ自動車がオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」を開始する。5つの募集テーマに沿う新たなサービスの提案を、トヨタ自動車以外の企業や研究機関、個人などから募り、選考を経た上で、オープンイノベーションで求められる“共創”の視点に立って共同で開発を行う。

セイコーエプソンとエプソン販売は、乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」を製品化し、2016年12月から販売を開始する。紙の持つ環境面での問題などを取り除くことで、シンプルなコミュニケーションが可能な“紙の価値”の再発見に導き、3年後に100億円の売上高を目指す。

EMSの大手企業であるシンガポールのフレクストロニクス・インターナショナルが業態転換への取り組みを加速させている。「製造」だけを受託する下請け的な関係から、製品戦略の今後を担う「パートナー」としての位置付けへの転換を狙う。

デンソーが、主力事業である自動車部品の技術を基に他分野へ展開を広げている新事業の取り組みについて紹介。2011年以降新たに立ち上げた8分野では、ソリューションビジネスを視野に入れ、自前主義から脱却しパートナー企業との連携を重視する方針だ。

日系製造業は事業環境の変化に悩まされ続けている。その中で新たなビジネスの芽を生み出し続けることは非常に重要な課題である。「10年で10事業から撤退した」というコニカミノルタでは、ロジックでイノベーションを生み出すため、組織的な取り組みに力を注ぐ。

米国PTCおよび同社傘下のThingWorxは2014年5月4〜7日（現地時間）、米国マサチューセッツ州ボストンにおいてユーザーカンファレンス「LiveWorx 2015」を開催。同カンファレンスに伴って実施されたIoTハッカソンの表彰式では、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏がトークセッションを行い、アップル創業時の自身の体験を振り返った。

日本GEは、日本の産業のさらなる成長に向けた提言を行う「“Japan is Back”フォーラム」を開催。今回はテーマを「イノベーション」とし、GEグループが世界26カ国の経営者3200人に対して実施しているイノベーションに対する調査「GEグローバルイノベーション・バロメーター」の結果を基に、日本と世界のイノベーションに対する取り組みの違いなどを紹介した。

在日米国商工会議所（ACCJ）がイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションを実施した。日本網膜研究所社長の鍵本忠尚氏、CYBERDYNE社長の山海嘉之氏、LINE社長の森川亮氏、一橋大学教授の米倉誠一郎氏など第一線で活躍するパネラーが登壇し、イノベーションを生み出す秘訣などについて語った。